（ＣＮＮ）米国の情報当局のトップを務めるラトクリフ米国家情報長官は３日、中国について、今日の米国並びに世界中の民主主義にとって「第２次世界大戦以降で最大の脅威」だと警鐘を鳴らした。
米紙ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿の中で述べた。それによると中国は「期限を切らない米国との対立」に向けた準備を進めている。また今年に入り、米連邦議会の議員やその側近など数十人を標的に、自分たちの影響力を及ぼすための大規模な取り組みを展開しているという。
このところトランプ政権の高官らは、中国の意図に対する警告を相次いで発している。アジア地域での軍事行動の可能性に言及するものもあれば、今後発足するとみられるバイデン政権に影響を与えるため、前例のない働きかけを行っているとの指摘もある。
トランプ政権は最近、中国共産党員に対するビザ（査証）の有効期限を大幅に短縮する制限措置を導入するなど、中国政府に向けた具体的な政策を実施している。
ラトクリフ氏は今回の寄稿で「現世代への評価は、中国にいかに対応するかで決まるだろう。中国は世界を自分たちの思い描く姿に作り変え、米国に代わって支配的な超大国の地位に就こうとしている。情報活動からそれは明白だ。我々の対応も同様に明白でなくてはならない」と語った。
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