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Sunday, December 6, 2020

トランプ氏の支配が続く共和党 「バイデン氏の勝利を認めた共和党議員は27人だけ」米紙 米大統領選(飯塚真紀子) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース

 「25人、ワオ! とてもたくさんいるのに驚いているよ。我々は闘いを始めたばかりだ。25人のRINOS(Republican in name onlyの略、名ばかりの共和党員のこと)のリストを送って下さい。私はフェイクニュースのワシントン・ポストは最小限しか読まないんだ」

 トランプ氏が米国時間12月5日、こんなツイートをした。

 これは、米紙ワシントン・ポストが上院と下院の共和党議員を調査した結果、249人中、バイデン氏が大統領選で勝利したと認めたのは25人だけだったという結果を受けて行なったツイートだ(注:同紙はその後、バイデン氏が勝利したと認めた共和党議員の数を25人から27人に変更している)。調査は、トランプが46分の長いビデオ演説をフェイスブックに投稿後に行われた。

 

 バイデン氏が大統領選に勝ったと認めた共和党議員はたったの25人(トランプ氏ツイート時)だったのに、とてもたくさんいると驚いたトランプ氏。共和党議員全員が、バイデン氏を勝ったとは認めていないと高をくくっていたのだろうか?

共和党を支配し続けるトランプ

 もっとも、共和党議員の約88%に当たる220人がどちらが勝者かという質問には無回答で、トランプ氏が勝利したと回答した共和党議員は2人だけだった。

 この調査結果について、同紙はこう分析している。

「この調査結果は、トランプ氏が80年ぶりに、3人目の再選しなかった現職大統領になったにもかかわらず、多くの共和党議員が去りゆく大統領と彼の共和党支配力に対して、恐れを抱いていることを証明している」

 つまり、トランプ氏の共和党支配はまだまだ続いているというのだ。12月14日に行われる選挙人団による投票ではトランプ氏の232票に対し、バイデン氏が306票獲得すると予想されているにもかかわらず、トランピズムは健在なのである。

 実際、共和党のミッチー・マコーネル上院議長も、トランプ氏が不正選挙を訴え、バイデン氏の勝利を認めていない状況について記者団から質問された際、直接回答するのを避け、「明日は明日の風が吹く」とはぐらかした。

 共和党としては、2024年の大統領選を見据え、トランプ氏を再出馬させて政権を取り戻そうという目論見があるのかもしれない。

上から、誰が勝ったか?、勝利を訴えているトランプ氏をサポートするかor反対するか?、バイデン氏が選挙人投票で勝ったら、次期大統領として認めるか?という質問の結果。出典:Washington Post
上から、誰が勝ったか?、勝利を訴えているトランプ氏をサポートするかor反対するか?、バイデン氏が選挙人投票で勝ったら、次期大統領として認めるか?という質問の結果。出典:Washington Post

ジョージア州知事との確執

 今も共和党を支配し続けるトランプ氏。

 しかし、そんなトランプ氏でも州政府まではコントロールできないようだ。不正選挙が行われたとトランプ氏に批判されていた激戦州はトランプ陣営の訴訟を棄却し、バイデン氏の勝利を認定した。そのため、確執が生じている。

 前の投稿にも書いたが、トランプ氏は郵便投票の署名が本人の署名と一致するかを重視し、すでにバイデン氏勝利を認定したジョージア州に署名を確認するよう求めていた。それについて、12月5日、トランプ氏と同州のブライアン・ケンプ州知事(共和党)はツイッターで応酬した。

 トランプ氏は「ジョージア州の州知事や州務長官が簡単な署名確認を認めれば、私はたやすくすぐに勝つだろう。署名確認は行われておらず、大規模な食い違いを見せている。なぜこの2人の共和党員はノーと言うのか? ジョージア州で勝てば、他はみな上手く収まるのだ」とツイート。

 それに対し、ケンプ州知事が「今朝、大統領に伝えたように、選挙プロセスの信頼を取り戻し、合法的な票だけが集計されるようにするために、私は3度署名の監査を求めた」と反論すると、トランプ氏は「しかし、署名の確認は行われなかった。君の部下たちは、君の言うことを聞かない。何を隠しているんだ? 少なくとも、すぐに州議会の臨時会を開くよう求めろ。それが君が簡単にすぐにできることだ」と訴えた。

  アメリカの連邦法では、一般投票による大統領の選択に失敗した場合、その州の州議会が選挙人を選ぶことができるシステムになっているが、トランプ氏は、臨時会を開いて州議会がトランプ氏に投票するような選挙人を任命するようケンプ州知事に圧力をかけたのである。最も、ケンプ州知事はトランプ氏の要求を拒否した。

 しかし、トランプ氏がたとえこの方法でジョージア州の選挙人票を獲得したとしてもその数は16。306票を獲得しているバイデン氏との間にある74票という大差を縮めることは難しい。

3週間でホワイトハウスを奪還する

 それでも、トランプ氏は、1月5日にジョージア州で行われる連邦上院選の決選投票に臨む共和党候補たちを応援するために駆けつけた支持者集会で、大統領選の選挙結果を覆し、敗北しないと訴えた。

「ホワイトハウスを奪還するぞ。2024年までは待ちたくない。3週間で奪還したい。決して敗北しないぞ」

 ところで、同州の連邦上院選の結果はバイデン氏の政権運営を左右する。民主党が同州の2議席を勝ち取れば上院の過半数を獲得し、バイデン政権は推進する政策を通しやすくなるが、共和党が勝ち取れば“ねじれ議会”となり、政策が阻止されることになるからだ。

 そのため、トランプ氏は集会で、ジョージア州の有権者に投票に行くよう強く呼びかけたが、トランプ氏自身が大統領選の不正選挙を訴え、ケンプ州知事に圧力をかけて選挙結果を覆そうとする動きに出たことは、連邦上院選にマイナスに働く可能性もあるのではないかという懸念の声もあがっている。共和党候補が勝っても負けても、トランプ氏にその原因が求められる状況なのだ。

 その意味で、同州の連邦上院選はトランプ氏の求心力が試される選挙になるかもしれない。

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トランプ氏「すぐに回復して」…法廷闘争で陣頭指揮、ジュリアーニ氏感染 - 読売新聞

 【ワシントン=横堀裕也】米国のトランプ大統領は6日、ツイッターに投稿し、ルドルフ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長(76)が新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。トランプ氏は、大統領選の結果を認めずに各州で訴訟を起こしており、同氏の個人弁護士を務めるジュリアーニ氏がその陣頭指揮を執ってきた。今後の法廷闘争にも影響が及びそうだ。

 トランプ氏は「すぐに回復してもらい、ともに法廷闘争を続けよう!」とツイッターに書き込んだが、症状については触れなかった。ジュリアーニ氏はトランプ氏の投稿に先立ち、6日午前には米FOXニュースに出演していた。その際は体調に異常はない様子だったが、米CNNテレビは6日夜、ジュリアーニ氏が病院に搬送されたと報じた。

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英国で承認のコロナワクチン。日本の接種準備はどこまで進んでる? - goo.ne.jp

英国で承認のコロナワクチン。日本の接種準備はどこまで進んでる?

英国で承認のコロナワクチン。日本の接種準備はどこまで進んでる?

(ニュースイッチ)

国内、「特例」で迅速接種も

新型コロナウイルスワクチンの使用を英国政府が世界で初めて認めた。新型コロナワクチンをめぐっては、製薬企業が相次いで欧米の規制当局に承認申請し、米国でも早期接種の実現に向けた審議が始まる。2019年12月に中国から始まった新型コロナウイルスの世界的流行だが、ワクチンの実用化でようやく根本的に立ち向かう手段を得ることになる。日本国内でも、ワクチン接種を広く行うための制度構築が進む。(安川結野)

【英政府、使用承認】

英国政府は2日、米製薬企業ファイザーと独バイオ企業ビオンテックが開発する新型コロナワクチンについて、安全性と有効性が確認できたとして使用を承認したと発表した。承認を受け、7日にも世界に先駆けて接種を開始する見込みだ。すでに両社は米国食品医薬品局(FDA)にも承認申請をしており、10日(現地時間)にワクチンとバイオ関連製品に関する諮問委員会を開き、一時的に使用を認めるEUA(緊急使用許可)を発令するかを審議する。また、両社は11月30日(同)に欧州医薬品庁(EMA)に対して条件付き承認申請を提出しており、英国に続き、早ければ年内にも欧米での接種が可能となる。ファイザーとビオンテックは承認取得を視野に入れ、年内に最大5000万回分、21年末までに最大13億回分のワクチンを世界で生産することを見込んでおり、EUA取得から数時間以内に供給を始める準備を進める。

【年内に2000万回分】

また米製薬企業モデルナも、開発する新型コロナワクチンについてFDAとEMAに対してそれぞれEUAと条件付き承認を申請したと発表した。EUAは17日(現地時間)に開かれるFDAの諮問委員会での審議を予定しており、承認を受けた場合、年内に約2000万回分のワクチン供給を見込む。

日本政府は、ファイザーとビオンテック、モデルナが開発するそれぞれの新型コロナワクチンについて、合わせて1億7000万回分の供給を受けることで合意を結んでいる。これらの新型コロナワクチンが欧米で承認を取得すると、海外の承認実績を元に国内での使用を認める「特例承認」の対象となり、申請があれば迅速に接種が開始できる可能性がある。

目前に迫るワクチンの接種に向け、国内では円滑に接種を行うための整備が進む。改正予防接種法が2日の参議院本会議で可決・成立した。新型コロナワクチンの接種費用を国が負担することや、健康被害が生じた場合の賠償を製薬企業の代わりに国が負担する契約を結べることなどを盛り込んだ。ワクチン接種を希望する人や供給する企業へ救済措置を講じることで、接種の後押しを狙う。

【しっかり進める】

加藤勝信官房長官は3日の会見で、日本での新型コロナワクチンの承認をにらみ、「ワクチンの特徴を踏まえた接種体制の整備をしっかり進めたい」と述べた。

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Saturday, December 5, 2020

「ホワイトハウスを取り戻す」トランプ氏演説で訴え(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN)

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はやぶさ2 豪州でも興奮呼ぶ - Yahoo!ニュース

「小惑星りゅうぐう」とは?

地球と火星との間にあり、1999年に発見された。水や有機物を含むとされるC型小惑星に分類され、はやぶさ2到着後の観測でごく微量だが水の存在も確認された。

出典:時事通信

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【新型コロナ】米でのワクチン接種、11日にも開始-全米で死者急増 - ブルームバーグ

米ファイザーとドイツのビオンテックが共同で開発した新型コロナウイルス感染症(COVID19)ワクチンについて、米食品医薬品局(FDA)が10日に緊急使用許可(EUA)を出せば、米国では11日にもワクチン接種が始まる可能性がある。FDAのワクチン諮問委員会メンバーの1人であるジェームズ・ヒルドレス氏が5日、NBCニュースに語った。

  米国の各州はワクチン接種対象の優先順位を策定するなどしているが、カリフォルニア州は新型コロナの新規感染者数が過去最多を更新し、ニューヨーク市では感染状況が引き続き悪化している。ノースカロライナ州でも新規感染者数と入院者数が過去最多となり、感染による死者は全米で急増している。

  5日にモスクワで新型コロナワクチンの接種がスタートし、英国は14日からの週にワクチン接種を始める計画であるなど、米国以外の各国もパンデミック(世界的大流行)への対応で新たな局面に移行しつつある。ドイツのメルケル首相は、新型コロナ禍の経済的影響を和らげるため、同国として高水準の支出を来年も維持することが可能だと語った。

  米ジョンズ・ホプキンス大学とブルームバーグ・ニュースの集計によれば、世界の新型コロナ感染者数は6640万人を突破し、死者数は152万人を上回った。

原題: U.S. Vaccines May Start Friday Amid Covid’s Worst: Virus Update(抜粋)

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中国・重慶の炭鉱で23人死亡 一酸化炭素中毒か - auone.jp

中国・重慶市で4日夜、事故のあった炭鉱の入り口で一酸化炭素の濃度を測定する救助隊員=新華社

 中国重慶市の炭鉱で4日午後5時ごろ(日本時間同6時ごろ)、作業していた23人が死亡した。一酸化炭素中毒とみられる。中国の炭鉱では死亡事故が相次いでおり、安全管理が課題になっている。

 国営中央テレビなどによると、炭鉱は約2カ月前に閉鎖され、事故当時は設備の撤去作業を行っていた。この炭鉱では13年3月にも硫化水素の発生により、3人が死亡する事故が起きていたという。

 重慶市内の別の炭鉱では今年9月、16人が死亡する一酸化炭素中毒事故が起きた。(北京=高田正幸)

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リーダーになる能力も意思もなくなった米、テクノロジー「対決」は中国に軍配か - 読売新聞

 国際秩序の仕切り役となる指導国がいなくなった状況を「Gゼロ」と呼ぶ。
 米国の国際政治学者イアン・ブレマー氏が、超大国・米国が「世界の警察官」や国際協調の旗振り役をやめ、米国の再建を最優先していく潮流を感じ取り、「Gゼロ」という言葉とともに世界に警鐘を鳴らしたのは、「米国第一」を掲げるトランプ大統領が登場するより前の2011年だった。
 慧眼けいがんのブレマー氏に、トランプ氏が敗れた11月の米大統領選と今後の国際秩序の行方はどう見えているのだろうか。ブレマー氏が語ったのは、テクノロジー(科学技術)で米中が対立する国際秩序の新潮流「T2」が、Gゼロに取って代わる可能性だった。(政治部次長 小川聡)

 今回の米大統領選が改めて示したものは、米国の政治的分断がいかに深刻か、そしてそれはバイデン前副大統領が大統領になっても修復できない、という事実です。

 人々は、政府や指導力のあり方、政治課題について完全に異なる考えを持つ二つのグループに分かれています。新型コロナウイルス対策を重視する人々はバイデン氏に投票し、経済を重視する人々はトランプ大統領に投票しました。

 トランプ氏は敗れたとは言え、過去のどの大統領よりも多い7000万票以上もの票を獲得しました。多くの米国の人々は「エスタブリッシュメント(既得権層)は自分たちに目を向けていない」と怒り、既得権層を攻撃してきたトランプ氏を支持しているのです。新型コロナの大流行がなければ、トランプ氏が勝利していたでしょう。

 はっきりさせておきますが、「大統領選は横取りされた」「いかさまだ」というトランプ氏の主張は大うそで、証拠は一切ありません。それでも、11月中旬の世論調査では、77%の共和党員がトランプ氏の主張に同意しています。トランプ氏は今も、共和党内で最強の支持基盤、最大の発信力を持っています。

 共和党は下院選で善戦し、上院ではジョージア州2議席の決選投票が残っていますが、おそらく過半数を維持するでしょう。バイデン氏は思うように法律や予算を成立させられません。

 78歳の民主党員で、エスタブリッシュメントのバイデン氏は、カーター大統領以降、最も弱い大統領として就任するのです。

 外交では、バイデン氏が多国間主義を採用し、より一致点を探るアプローチを取るのは間違いありません。日本を含めてトランプ氏との付き合いに苦労してきた世界の多くの指導者は、新大統領の誕生を大歓迎することでしょう。

 日米関係も良くなります。安倍前首相はトランプ氏との関係を非常にうまく管理しましたが、トランプ氏は会談では道理に合わない数字を持ち出し、米軍による安保提供を利用して、通商交渉で日本を威圧しました。菅首相は、次の大統領のバイデン氏と会談する際、卵の殻の上を歩くような思いをしなくてすみます。

 しかし、地球規模の指導力が欠如した「Gゼロ」は変わりません。一つ、例え話をしましょう。あなたが深刻な心臓病を患い、医者が十分な治療をしてくれないと感じていたとします。ある日、とても感じの良い医者に出会い、病気がよくなりそうに感じます。しかし、何度か診察を受けた後に、深刻な病状は変わらないという現実に気づくでしょう。

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中国の炭鉱で一酸化炭素が漏れる事故が発生 18名の死亡が確認 - livedoor

【AFP=時事】中国南西部の炭鉱で5日、一酸化炭素が漏れる事故が発生し、作業員18人の死亡が確認された。国営メディアが報道した。坑内にはまだ5人が残されており、救助活動が続けられている。

 国営・中国中央テレビ(CCTV)によると、重慶(Chongqin)市の吊水洞(Diaoshuidong)炭鉱で4日、一酸化炭素濃度が上昇する事故が発生し、作業員24人が閉じ込められた。

 CCTVが報じた現地救急司令本部の情報によれば、5日朝現在で1人が救助されたものの、18人が死亡した。

 同報道によると、事故は作業員らが坑内の採掘機材を取り外しているときに発生した。炭坑はそれまで2か月間、閉鎖されていた。

【翻訳編集】AFPBB News

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ワクチンで“パンデミック収束”WHO懸念 - MSN エンターテイメント

ワクチンで“パンデミック収束”WHO懸念
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新型コロナウイルスワクチンの実用化が近づく中、WHO(=世界保健機関)のテドロス事務局長は、「パンデミックが収束したとの認識が広がっている」として、懸念を示しました。

テドロス氏は4日の会見で、アメリカのファイザーなどが開発したワクチンを、イギリスの規制当局が承認したことについて「喜ばしいニュースだ」と歓迎しました。

その一方で、「ウイルスが世界的に流行するパンデミックが、収束したとの認識が広がっている」として懸念を示し、マスクの着用や手洗いなど公衆衛生上の措置を続けるよう訴えました。

WHOは、ワクチン共同購入の国際的な枠組みを通じて、これまでに3種類のワクチン候補について7億回分を確保していて、このうち5億回分を来年春までに各国に公平に分配するとしています。

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Friday, December 4, 2020

中国共産党員への米ビザ、最長10年から1か月に…中国「14億人を敵に回す」 - 読売新聞

 【ワシントン=蒔田一彦、北京=中川孝之】米国務省は3日、中国共産党員とその家族の米国の査証(ビザ)の有効期間を大幅に短縮したと明らかにした。トランプ政権は来年1月の政権交代を前に、対中圧力を一層強める動きに出ている。共産党自体を標的とした今回の措置に中国は猛反発した。

 国務省の報道担当者によると、対象となるのは観光やビジネス目的で入国するためのビザで、有効期間をこれまでの最長10年から1か月に短縮した。報道担当者は、共産党がプロパガンダで米国民に悪影響を及ぼし、中国系住民などを監視していると非難し、この措置は「有害な影響から国家を守るためだ」と説明した。

 中国共産党員は昨年末で約9200万人に達した。米当局が末端の党員まで把握するのは難しいとみられ、党や企業の幹部らへの適用が念頭にある模様だ。

 中国外務省の華春瑩フアチュンイン報道局長は4日の定例記者会見で、米中関係は1979年の国交樹立以来、「互いの社会制度の違いを尊重することを基礎としてきた」と強調し、「中国共産党を攻撃し、党員を迫害すれば、世界人口の5分の1を占める14億人の中国人を敵に回すことになる」と威嚇した。 トランプ政権は11月3日の大統領選の投開票後も、香港や台湾問題などで関与を強めている。12月2日には、米税関・国境取締局が新疆ウイグル自治区の準軍事組織「新疆生産建設兵団」が生産した綿製品の輸入を停止したと発表し、ウイグル族らの強制労働で生産された疑いを指摘した。

 米情報機関を統括するジョン・ラトクリフ国家情報長官は3日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿で「中国は世界の民主主義と自由にとって、第2次大戦以来の最大の脅威だ」と言い切り、政権交代を前に、米中の「期限のない対立」への備えを訴えた。

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WHO 感染終息への楽観論に警鐘 - auone.jp

[ジュネーブ 4日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は4日、新型コロナウイルスワクチンを巡る進展はポジティブだが、パンデミック(世界的大流行)が終息するとの見方の広がりを懸念していると述べた。

「ワクチンの進展はわれわれ全員を活気づけ、トンネルの先に光が見え始めた。しかし、WHOは新型コロナのパンデミックが終わったとの認識が広まっていることを懸念している」と指摘。パンデミックが終息するまでにはまだ長い道のりがあり、市民や政府による判断が短期的にはその道筋を決定しパンデミックが最終的に終息する時期を決めるとした。

また、WHOで緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は同日、新型コロナ対応においてワクチンは重要な役割を担っているが、それだけではパンデミックを終息させることはできないとした。

WHOの主任科学者ソミヤ・スワミナサン氏は、新型コロナワクチンの平等な分配を目指す「COVAXファシリティー」によって、2021年第1・四半期に5億回分のワクチンが配布されるだろうと指摘。当初の計画では医療従事者や65歳以上の高齢者などリスクの高い20%の人々にワクチンを接種するという。

スワミナサン氏は「21年末までに少なくとも20億回分のワクチンを確保することが目標だ。これにより、COVAX参加国の人口の20%の接種が可能」とし、死亡率の低下と医療システムの負担軽減により「パンデミックの急拡大期を終わらせる」と語った。

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コロナ拡大と政界スキャンダル、狂い始めた菅戦略 - JBpress

経済対策も大事だが今は感染拡大の抑え込みを最優先すべき正念場

菅義偉首相

(舛添 要一:国際政治学者)

 イギリスは、ファイザーの新型コロナウイルスワクチンを世界に先駆けて承認し、12月7日から接種が可能となる。ファイザーはアメリカのFDCにも緊急使用許可を申請しているし、モデルナも開発したワクチンを同様に申請している。臨床データの信頼性に対する疑問が一部で出ているが、アストラゼネカのワクチンも大きな効果があると見られている。

 日本政府は、ファイザーと1億2000万回分、モデルナと5000万回分、アストラゼネカと1億2000万回分のワクチン供給契約を結んでおり、早ければ、3月には届けられると予想されている。2回接種するので、たとえばファイザーのワクチンだと6000万人分である。つまり、全国民に行き渡るだけの潤沢な量である。

ワクチン接種で見えて来た来年中の終息

 世界中でワクチンが順調に接種されていけば、大きな安心につながり、来年中にはコロナ感染を終息させることができると見られている。

 メッセンジャーRNAを使って開発したファイザーやモデルナのワクチンの有効性は95%と見られており、また副反応もほとんどなく、免疫学の専門家の意見を聴いてみたが、極めて有望だという。コロナの感染者・死者は、アメリカが1392万・27万人、イギリスが165万・5.9万人となっており、極めて深刻な状況である。そのため、ワクチンの承認を急いだという事情もある。

 今後の課題は、高齢者や基礎疾患のある者、未成年者など、おそらく治験の対象となっていない人たちへの効果や副反応を見極めることである。さらには、ワクチンの効果がどのくらいの期間継続するかもまだ不明である。たとえばインフルエンザのワクチンは、接種後5カ月くらいは有効である。

 その関連で、横浜市立大学の研究チームの調査結果が参考になる。コロナに感染し、回復した376人の98%が、半年後にも再感染を防ぐ中和抗体を保有していたという。この類推からすると、ワクチンも半年は効果が持続すると予測することができそうである。

 ワクチン供給については、いずれの国も自国民優先なので、世界中の77億人の民に行き渡るには時間がかかることも問題である。とりわけ、発展途上国は国際社会の支援がなければ、財政的にワクチンを購入することができないであろう。

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【フランス】早ければ12月末に無料でワクチン接種開始(鈴木春恵) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース

マスク、検査、ときて、新型コロナウイルス感染対策の主眼は、いまワクチンへと移ってきました。

フランスでは、12月3日木曜の夕方、カステックス首相とヴェラン健康大臣らの記者会見があり、ワクチン接種の道筋が示されました。

早ければ12月末からワクチン接種可能に

「ファイザー」と「ビオンテックス」の共同開発、そして「モデルナ」が開発した新型コロナウイルス用ワクチンは、ヨーロッパで実用段階に入りつつありますが、フランスでは高等保健機構(HAS)のゴーサインがでれば、早くて12月末、もしくは1月上旬から接種が始まる予定です。

第一段階の1月は、要介護高齢者施設(EHPAD)などの入居者と、そこで働く職員(重症化のリスクが高い人)で、合計およそ100万人が対象。

第二段階の2月は、年齢、既往症などの面から重症化リスクの高い人と医療従事者が対象で、その数は合計およそ1400万人。

第三段階の春には、国民全体が対象というものです。

この方針をみると、感染によって重症化しやすい人たちを最優先するということが明らかです。『ル・モンド』の記事によれば、フランスでの感染死者数の44%が要介護高齢者施設の入居者であるというデータが出ています。

ワクチンは無料

会見では、政府はすでに2億回の接種が可能なワクチンを確保していると発表しました。ワクチンは数週間開けて2回の接種が必要なので、これは1億人分にあたります。フランスの人口はおよそ6780万人ですから、全国民に十分行き渡る量を確保できていることになります。

しかもワクチンは無料。つまり、国民保険で全額賄われるということで、2021年度の予算として15億ユーロが計上されています。

そのうえで、ワクチン接種は義務ではなく、あくまでも要請。政府としてはできるだけ多くの国民に接種してほしい考えですが、ワクチンに対して懐疑的である人が少なくないこともたしか。

Ipsosという機関が世界経済フォーラムと協働で行った10月の調査(世界15カ国、18000人が対象)によると、「ワクチンがあれば接種する」に同意した平均値は73%だったのに対して、フランスは54%で、15カ国のなかでもっとも低い数字でした。ちなみに数字が高かったのはインド、中国で、いずれも85%以上。日本は69%でした。

装備は数ヶ月前から手配済み

現在報道されているワクチンは、マイナス80度で保管することが必要で、解凍後は5日以内に使用しなくてはならないという課題がありますが、冷凍保存のシステム、輸送システムなどについてはすでに手配済みであることも、今回の会見で発表されました。

また、初期段階では「ファイザー」と「ビオンテックス」の共同開発、「モデルナ」開発のワクチンが使われますが、数ヶ月にわたる接種キャンペーンの間には「サノフィ」など、国内製造のワクチンも出回る予定です。

ただし、大前提としてあるのが、ワクチンは重症化を回避する手段であって、感染を防ぐものではないということ。今後も感染予防措置は引き続き必須であることが強調され、とくにクリスマスシーズンに家族で集うとき、テーブルを囲むのは大人6人までが望ましいという具体的な数字も、首相の口から発せられました。

健康省が監督するアプリケーションTousAntiCovidで毎日更新されるデータによれば、この記事を書いている12月4日現在、1日の新規感染者数は12,696人。数日前には1万人を下回る日もありましたが、感染収束の日はまだまだ先のようです。

アプリケーション「TousAntiCovid」の画面
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ソマリアから米軍撤収 トランプ氏命令、治安悪化も - 時事通信ニュース

2020年12月05日07時38分

ソマリアの首都モガディシオで起きた自爆テロ現場=2019年9月(AFP時事)

ソマリアの首都モガディシオで起きた自爆テロ現場=2019年9月(AFP時事)

 【ワシントン時事】米国防総省は4日、トランプ大統領がソマリアに駐留する米軍部隊のほとんどを撤収させるよう命じたと発表した。ソマリアには現在約700人が駐留。その多くは近隣国に拠点を移してイスラム過激派との戦いを続けるとしているが、地域の治安悪化に懸念が強まっている。

元側近に駆け込み恩赦 トランプ氏、ロシア疑惑で―米

 国防総省は声明で「米国はアフリカから撤収するわけでも、アフリカへの関与を絶つわけでもない」と強調。「米本土を脅かす過激派組織を引き続き弱体化させると同時に、大国間競争における戦略的優位を維持する」と説明した。
 米メディアによると、エスパー前国防長官はソマリアからの撤収に反対していた。トランプ政権は先月9日にエスパー氏を更迭して以降、アフガニスタンとイラクからの米軍撤収も表明している。

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マリフアナ合法化法案可決 米下院、史上初 - 産経ニュース

マリファナを合法化する法案を史上初めて可決した米下院(AP)
マリファナを合法化する法案を史上初めて可決した米下院(AP)

 米下院は4日、マリフアナ(大麻)を連邦法で合法化する法案を史上初めて可決した。下院多数派の民主党議員の大半と、共和党議員の一部が賛成した。共和党が多数を占める上院を通過する見通しはないが、全米各州では州法で大麻を合法化する動きが広がり、「機運の高まり」(ワシントン・ポスト紙)は中央政界にも及び始めている。

 法案は大麻を規制物質から除外し、生産や流通、所持の刑事罰を撤廃する内容。大麻を巡る犯罪歴を取り消し、製品に5%の税金を課して薬物対策の基金に充てることが盛り込まれている。

 米メディアによると、36州で大麻の医療使用が認められ、15州では嗜好品として使うことも合法化されている。このほかに5州では11月の大統領選と同時実施された大麻合法化の是非を問う住民投票で賛成が多数を占めた。(共同)

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米でマリフアナ合法化法案を可決 下院で史上初 - livedoor

投票結果を示す米下院テレビの映像(下院テレビ提供、AP=共同)

 【ワシントン共同】米下院は4日、マリフアナ(大麻)を連邦法で合法化する法案を史上初めて可決した。下院多数派の民主党議員の大半と、共和党議員の一部が賛成した。共和党が多数を占める上院を通過する見通しはないが、全米各州では州法で大麻を合法化する動きが広がり、「機運の高まり」(ワシントン・ポスト紙)は中央政界にも及び始めている。

 法案は大麻を規制物質から除外し、生産や流通、所持の刑事罰を撤廃する内容。大麻を巡る犯罪歴を取り消し、製品に5%の税金を課して薬物対策の基金に充てることが盛り込まれている。

 米メディアによると、15州では嗜好品として合法化されている。

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コロナワクチン、開発途上国への供給はどうなる? 英「ネイチャー」の報告(小林恭子) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース

 世界中で約150万人の犠牲者を出した、新型コロナウイルス。英国では来週から米製薬大手ファイザーとドイツのビオンテックが開発したワクチンの接種が始まる。

 英国をはじめ、米国、カナダ、オーストラリア、欧州連合(EU)、日本などが開発中の複数のワクチンを注文しており、必要な治験やそれぞれの国の医療当局による承認を経て、接種の段階に進む見込みだ。

 ワクチンは先進国のみならず、世界中で公平に利用されることになるだろうか。

 国際的なワクチン購入システム「COVAX」については先に紹介したが、英国でのワクチン接種が目前に迫った今、改めて受注状況や今後の見通しに注目してみた。

 情報は主として、英ネイチャー誌の関連記事、11月30日付英下院がまとめた資料から得た。ワクチンの注文・供給・その効果についての評価は日々変化しており、情報は上記の記事が書かれた時点(11月)のものであることをご留意いただきたい。

来年末には世界の3分の1以上が接種可能か

 ネイチャー誌の記事によると、すでに最終段階の治験に入ったワクチンメーカーのすべてが供給を開始すれば、来年末までには世界の人口の3分の1がワクチンにアクセスできるようになるという。

 しかし、記事の中で紹介された米デューク大学の調べ(11月9日発表、調査自体は10月)では、低所得国の大部分の人は2023-24年まで待たざるを得なくなる。

 生命科学分野の情報分析企業である英「エアフィニティ」は、先行する英アストラゼネカとオックスフォード大学のワクチン、米ファイザーとビオンテックのワクチン、米モデルナのワクチンを総合すると、来年中に53億回分の供給が可能と推定する。アストラゼネカのワクチンは一人が2回打つ必要があり、これを加味すると少なく見積もって26億人、多く見積もれば31億人が接種できるという。また、ロシアで開発中のワクチンは来年から国外向けに年間5億人への提供が可能となっている。

 こうしたワクチンの約半分を27か国加盟の欧州連合(EU)と裕福な国5カ国(カナダ、米国、英国、オーストラリア、日本)が先行発注している(11月19日時点、エアフィニティの調査による)。それぞれの購入契約書の中にはさらに追加注文する項目も入っている場合があるという。ちなみに、EUと5カ国の人口は世界の総人口の13%を占める。

 エアフィニティは、ワクチンを国民一人当たり何回分先行注文したか及び追加で何回分注文するかを推測し、国別ランキングを作成している。トップはカナダ。一人当たり約8回分を先行注文しているという(追加の推定注文分を加えると9回分)。

国民一人当たりで何回分を注文したかのランキング(オレンジ色は先行注文分、斜線は追加注文の可能性がある部分。エアフィニティ調べ、「ネイチャー」のウェブサイトより)
国民一人当たりで何回分を注文したかのランキング(オレンジ色は先行注文分、斜線は追加注文の可能性がある部分。エアフィニティ調べ、「ネイチャー」のウェブサイトより)

 上記のグラフをどのように解釈するかは、人によって様々だ。

 デューク大学のアンドレア・テイラー氏は、「カナダは高所得の国がやりそうなことをやったまでだ。自国にとって最善の選択肢を選んだ」と見る(ネイチャーの記事の中の発言)。

 ワクチンの調達には、その国に生産体制があるかどうかも関係してくる。例えば、インド政府は20億回分を超えるワクチンを注文しているが、国内にワクチン生産では世界最大手のセラム・インスティチュート・オブ・インディアがあるという強みがある。

 

 ネイチャーの見立てによると、短期的に供給に不備が生じる可能性があるのは「低所得・中所得の国」だ。その大部分が国際的なワクチン購入の仕組み「COVAX」を利用することになるが、これまでに注文したのは7億回分だけで、来年中に20億回分、あるいはこの仕組みに参加する190近くの国の人口の20%にワクチンを提供するという目標の到達には程遠い。

 また、価格もネックになりそうだ。アストラゼネカ社は1回分3-4ドル(約300-400円)で提供する予定で、この金額はファイザーやモデルナ社のワクチンよりもはるかに低いと言われている。また、アストラゼネカは新型コロナのワクチン提供を「このパンデミックが続く限り、非営利を基本」とし、低中所得の国向けには「永久的にそうする」と述べている。ネイチャー誌は、「ほかの製薬会社はこうした誓いを表明していない」と指摘している。

 改めて繰り返すが、コロナのワクチン状況は非常に速いスピードで展開しており、以上はあくまでも11月時点での情報に基づいている。

 ワクチンの利用については、まだまだ「早期」の段階であり、世界中での公平な利用に向けて進むことを望みたい。

デューク大学の調査

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Thursday, December 3, 2020

犯罪認める?トランプ氏、退任前に家族の恩赦検討か - ニッカンスポーツ

トランプ米大統領(2019年5月26日撮影)
トランプ米大統領(2019年5月26日撮影)

米紙ニューヨーク・タイムズなどは2日までに、トランプ大統領が退任前に、長女のイバンカ大統領補佐官ら家族への予防的な恩赦を検討していると報じた。バイデン次期政権下で「報復」として訴追されるのを懸念し免責するのが狙い。トランプ氏は自身も免責できると主張するが、前提として犯罪を行ったと認めることにもなりかねないジレンマを抱える。

マクナニー大統領報道官は2日の記者会見で恩赦検討について「私は聞いていない」と述べるにとどめた。大統領経験者への予防的な恩赦としては、1970年代にウォーターゲート事件で大統領辞任に追い込まれたニクソン氏に、後任のフォード大統領が実施した例がある。大統領が自身に恩赦を出せるかどうかは法学者の間でも議論が分かれている。

トランプ氏はロシア疑惑で偽証罪に問われたフリン元大統領補佐官を11月下旬に恩赦するなど、自らの疑惑に絡む関係者に適用し批判を浴びている。また、トランプ氏と不倫したと主張するポルノ女優らへの口止め料支払いを巡りニューヨーク州検察が捜査中の事件など、連邦法以外のものは大統領恩赦の対象外で、効果には限界もある。

同紙によると、トランプ氏が恩赦を検討している家族はほかに長男ジュニア氏、次男エリック氏、イバンカ氏の夫クシュナー大統領上級顧問。トランプ氏の弁護士ジュリアーニ氏も、自身の恩赦を巡りトランプ氏と協議した。

ジュニア氏はロシア疑惑に絡み特別検察官による捜査対象となった経緯がある。ジュリアーニ氏も、バイデン次期大統領の息子とウクライナを巡る疑惑を調査する中で、同国当局との不適切な関係を疑われ、連邦検察の捜査対象となっている。(共同)

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