【シンガポール＝森浩、ワシントン＝黒瀬悦成】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国と日米中韓など域外８カ国が参加する東アジアサミット（ＥＡＳ）外相会議が９日、テレビ会議方式で開かれ、南シナ海情勢などをめぐり、対立を深める米中が批判の応酬を繰り広げた。
米国務省のオルタガス報道官によると、ポンペオ国務長官は、中国による南シナ海での主権主張を全面的に退けた２０１６年のオランダ・ハーグの仲裁裁判所判決を支持する立場から、南シナ海で海洋権益の拡大を図る中国の行動は「違法だ」と改めて強調した。
ポンペオ氏は、中国が香港に国家安全維持法（国安法）を導入し、民主派が相次いで逮捕されていることなどについても、他の参加国とともに懸念を訴えた。
一方、中国の王毅（おう・き）国務委員兼外相は「米国は南シナ海の軍事化の最大の推進者であり、地域の平和に対する最も危険な要因だ」と主張。「（米国は）中国とＡＳＥＡＮ諸国との解決の努力を邪魔している」とも述べた。香港問題については「中国の内政問題であり、内政に干渉しないことが国際関係の基本的な規範だ」と反発した。
中国が実効支配を強化する南シナ海をめぐり、トランプ米政権は、中国が軍事拠点化した人工島の周辺で米艦船を航行させる「航行の自由」作戦を積極的に展開。さらに、人工島の造成に関与した中国企業に制裁を科すなど圧力を強化し、中国に態度変更を求めている。
ポンペオ氏は「米国は開放性と包括性、透明性と国際法の尊重といった原則を支持していく」と強調。「これらの原則はインド太平洋諸国の間で共有されている」と指摘し、価値観を共有する国々が中国の覇権主義的行動に連携して対処すべきだとの立場を示した。
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