【シンガポール＝森浩】アジア太平洋地域などの安全保障について意見交換する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議（参加２７カ国・機構）が１２日、テレビ会議方式で行われた。米国と中国が批判の応酬を繰り広げる南シナ海の情勢について、参加国から懸念が表明された。 議長国ベトナムの外務省によると、会議では南シナ海の安定や航行の自由を守ることの重要性が確認され、いかなる国も「状況を複雑にする行動をとるべきではない」との意見で一致した。中国とＡＳＥＡＮ加盟国が策定を目指すルール「行動規範」についても意見交換された。 会議には茂木敏充外相も参加し、南シナ海について「状況は悪化しており、ＡＲＦ参加国と深刻な懸念を共有する」と表明した。ポンペオ米国務長官と中国の王毅（おう・き）国務委員兼外相は別の外交日程を理由にこの会議を欠席した。 ９日から行われてきた一連のＡＳＥＡＮ関連会議では米中が鋭く対立。ポンペオ氏は中国による南シナ海の実効支配を「違法だ」と主張し、王毅氏も「米国は南シナ海の軍事化の最大の推進者だ」と批判した。
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