2020年10月26日10時34分
２５日、サンティアゴで、新憲法制定の是非を問う国民投票の結果を受け、演説するチリのピニェラ大統領（ＡＦＰ時事）
【サンパウロ時事】南米チリで２５日、ピノチェト軍事政権（１９７３～１９９０年）下でつくられた憲法に代わる新憲法制定の是非を問う国民投票が実施され、賛成票が承認に必要な過半数を上回ることが確実となった。選管当局によると、開票率６２％現在で７８％が賛成だった。
８０年に制定された憲法は、クーデターでアジェンデ社会主義政権を倒し、非合法的に権力を奪取したピノチェト軍政を「法治国家」として内外に認知させるのが目的だった。幾度かの改正を経たものの、そもそも軍政継続を想定しており正統性に疑問が呈されていたほか、政治への市民参加が明確に規定されていないとの批判があった。 
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