2020年10月03日07時09分
米民主党のバイデン前副大統領＝９月３０日、ペンシルベニア州ピッツバーグ（ＡＦＰ時事）
【ワシントン時事】米大統領選まで１カ月の段階でトランプ大統領が新型コロナウイルスに感染したことで、民主党のバイデン前副大統領は最大の争点である「政権のコロナ対応」への批判を一段と強め、接戦州で攻勢に出たい考えだ。経済の再開などに慎重な自らの政策の正当性を強く打ち出せれば、さらに優位になる可能性がある。
バイデン氏はコロナ問題で、トランプ政権の「無計画」性や、科学者の意見をなおざりにする態度を一貫して批判。戸外での集会や戸別訪問をいとわないトランプ陣営を横目に、自身は「在宅」でオンラインの選挙戦を展開してきた。
ロイター通信は１日、バイデン氏が討論会後の世論調査支持率でトランプ氏を９ポイントリードしたと伝えた。選挙情勢分析に定評があるバージニア大政治センターも１日、これまで「互角」だったウィスコンシン州を「バイデン氏やや有利」に変更し、これでラストベルトと呼ばれる中西部の激戦州３州は、ミシガン、ペンシルベニアに続きすべてバイデン氏有利になった。
選挙人計５３８人の過半数（２７０）を争う大統領選は、激戦州をどれだけ制するかが勝敗を分ける。前回選挙で、ラストベルト３州で負けた民主党のクリントン元国務長官の選挙人は２３２。バイデン氏がこれを基礎票に、３州の選挙人４６を積み増せば過半数に届く。
バイデン氏は、最新のテレビ広告で「トランプがこの国を無防備にした」と政権のコロナ対応を批判。大統領の感染を踏まえ、より厳しい対策を訴えて攻勢を強めていくとみられる。また、大量の資金を背景に効果的なキャンペーンも全面展開する方針だ。 
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