【ワシントン=中村亮】ラトクリフ米国家情報長官は21日の記者会見で、2週間を切った大統領選に関連し、イランとロシアが米国の有権者情報を不正取得したと発表した。イランは有権者へのメールで再選を目指すトランプ大統領に打撃を与えようとしたと指摘し、米国民に選挙介入への警戒を促した。
ラトクリフ米国家情報長官は、イランが再選を目指すトランプ大統領に打撃を与えようとしたと指摘した=AP
ラトクリフ氏によると、イランが米国の社会不安をあおる内容のメールを送付。外国から不正に投票している様子を映した動画を拡散させて大統領選の正当性を傷つけようとしたという。トランプ氏はイランに強力な経済制裁を科しており、米情報機関はイランがトランプ氏の再選を妨害すると警戒を高めてきた。
ロシアが有権者情報をどのように活用しているかの詳細を明らかにしなかった。米司法省は19日、2016年の大統領選に介入したロシア軍参謀本部情報総局（GRU）所属の6人を起訴するなど警戒を強めている。米情報機関はロシアがトランプ氏の再選を望んでいるとみている。
米連邦捜査局（FBI）のレイ長官は21日の記者会見で「外国勢力による選挙干渉を決して許さない」と強調した。不審なメールを受け取った場合には「健全な懐疑心」を持ってほしいと米国民に呼びかけた。ラトクリフ氏とレイ氏はともにイランとロシアによる有権者情報や取得方法の詳細には触れなかった。
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